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平成29年度 歳入歳出決算が認定されました-1-

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東京都北区

皆さんが納めた税金や国・東京都からの補助金・交付金などが区の収入としてどのくらい入り(歳入)、それをどのように使ったか(歳出)を示すことを決算といいます。
地方自治法の規定により監査委員の審査を経たのち、9月10日から10月5日にかけて開かれた北区議会定例会において、平成29年度の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

●監査報告から
地方自治法の規定により審査した結果、計算は正確に行われ、過誤なく収支は命令に符合していました。また、おおむね会計事務手続きは、法令に違反していないものと認められました。
東京都北区監査委員

◆平成29年度決算の概要
▽一般会計決算の概要
平成29年度は、区政が直面している多くの重要課題に対して、積極的な取組みを進めるため、「北区基本計画2015」に基づく2つの最重要課題と3つの優先課題を中心に、「北区中期計画(平成29年度~31年度)」を踏まえた、新たな事業の構築やレベルアップを図りました。
特に、保育所待機児童解消、十条駅、王子駅周辺をはじめとした本格化するまちづくりの一層の推進、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた事前キャンプ誘致や外国人旅行者のための環境整備などに積極的に取り組み、「北区版総合戦略」に掲げる北区の個性や魅力を内外に発信するための施策の充実も行うとともに、新庁舎建設に向けて新たな一歩を踏み出し、未来に向け着実な歩みを進めました。
一方で、日本経済は雇用・所得環境が引き続き改善するなど景気回復が見込まれるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要とされています。北区においても、国の法人税収の減少による市町村民税法人分への影響など先行きの不透明感が続く中、「北区経営改革プラン2015」の項目を中心に、既存施策の見直しや、外部化のさらなる推進などに取り組みました。

一般会計予算の歳入歳出は次のとおりです。
当初予算:1,468億2,000万円
補正予算:△16億7,582万1千円
前年度からの繰越額:7,697万7千円
予算総額:1,452億2,115万6千円

歳入決算額は1,436億7,667万6千円となり、対前年度比38億2,036万2千円、2.6%の減となりました。特別区税が前年度より7億1,749万9千円の増となった一方、滝野川三丁目国有地取得や赤羽体育館建設の終了により繰入金や特別区債が大幅な減となったこと、また、特別区交付金(※)が前年度より5億5,248万7千円の減となったことなどによるものです。
歳出決算額についても1,390億1,428万6千円となり、対前年度比45億9,119万9千円、3.2%の減となりました。保育所待機児童解消対策等により福祉費が増となった一方、滝野川三丁目国有地取得や赤羽体育館建設の終了により土木費や総務費が大幅な減となったことなどによるものです。
歳入から歳出を差し引いた「形式収支」は46億6,239万円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源6,789万6千円を除いた「実質収支」は45億9,449万4千円となりました。

※特別区交付金とは、市町村民税法人分、固定資産税など、都区共通の財源から、都が特別区に一定の割合の額を配分する交付金です。ほかの市町村では、これらの税はすべて独自の財源となっています。

○歳入総額 1,436億7,667万6千円[収入率98.9%]

収入率:予算総額に対する収入済額の割合

○歳出総額(目的別) 1,390億1,428万6千円[執行率95.7%]

執行率:予算総額に対する支出済額の割合

▽普通会計決算の概要
北区の会計を普通会計ベース(※)で性質別に見ると、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)が53.8%(対前年度比2.8ポイント増)を占めています。
また、道路・公園などの土木施設や教育施設などの建設事業に係る経費である投資的経費は11.1%(対前年度比3.9ポイント減)です。
物件費、繰出金、補助費などのその他の経費は35.1%(対前年度比1.1ポイント増)です。

※普通会計とは地方公共団体ごとで少しずつ異なる会計の項目を、統一的な基準で分析できるよう再構成したものです。

○歳出総額(性質別)普通会計ベース 1,385億3,979万9千円

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